日本で働くミャンマー人労働者 前年比61%増

日本の外国人労働者数が2024年10月末時点で過去最多を更新し、230万人を超えたことが厚生労働省の最新調査で明らかになりました。この背景には、日本国内の人手不足や円安などの経済状況、そして日本文化への関心など様々な要因が考えられます。

増加する外国人労働者数

厚生労働省の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数は230万2587人となり、前年比で25万3912人増加しました。これは過去最多の増加数であり、日本の労働市場における外国人労働者の存在感が増していることを示しています。

国籍別では、ベトナムが約57万人と最も多く、全体の4分の1を占めています。しかし、増加率でみるとミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加しており、特にミャンマーは前年比で61％増と顕著な伸びを見せています。

産業別の動向

外国人労働者の増加は、様々な産業分野に影響を与えています。特に、医療・福祉分野での伸び率が最も大きく、前年から11万6350人増加しました。近年、国内で深刻化している介護人材不足を補うために、ミャンマーやインドネシアなどから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えています。

円安と日本の魅力

円安が進む中で、なぜ外国人労働者は日本を選ぶのでしょうか。厚生労働省は、賃金や制度だけでなく、日本の安全性や文化への憧れも要因の一つとして指摘しています。円安だからといってすぐに日本を選ばなくなるわけではないという見方を示しています。

しかし、日本が働き先として選ばれる国としての地位を維持するためには、賃上げなどの制度面での改善が不可欠であるとも指摘しています。韓国や台湾など、他の国も外国人労働者の誘致に力を入れているため、日本の魅力を高める努力が必要です。

まとめ

日本の外国人労働者数は過去最多を更新し、その存在感はますます大きくなっています。背景には、人手不足や円安、日本文化への関心など様々な要因があります。今後は、外国人労働者にとってより魅力的な国となるよう、制度面での改善や労働環境の整備が求められます。

引き続き、KG MYANMAR WORK&STUDYでは、技能実習生と特定技能の学生との模擬面接も受付中です！