キリンビール撤退

キリンホールディングスが2月14日、ミャンマーから撤退する方針を決定しました。国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）と合弁で設立した「マンダレー・ブルワリー」と資本参加した 「ミャンマー・ブルワリー」 の株を国内外の企業に売却します。当初はMEHLとの合弁を解消して、国軍と関係ない企業との合弁で事業を「継続する予定でしたが、難しいと判断しました。同日、2021年12月期に新たに466億円の減損損失を計上しました。ミャンマー事業での累計の減損損失は680億円となりました。株の売却先や売却額などを含め、6月末までの決着を目指しています。 日本企業で国軍系企業が関係する共同企業体（JV）を解消し撤退をするのは初めてとみられ、この撤退が他の日本企業にも影響を与えるかもしれません。合弁ができた時、ミャンマーでも「一番搾り」が製造販売されるようになり、とても嬉しかったことを覚えています。