米国国務省の報告書

米国務省は6月15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の報告書を発表しました。その中で日本について、外国人技能実習制度の参加者に対する強制労働が続いていると、指摘しました。報告書では、日本政府の対策が、人身売買の根絶において不十分だと批判しました。国務省は過去の報告書でも、日本の技能実習制度を問題視していますが、今回は、バングラデシュ、ブータン、ミャンマー、フィリピンなどからの技能実習生が「手数料」を過剰に支払っていることを指摘しています。技能実習制度は今後制度変更が決まっていますが、新しい制度がどう評価されるか2024年版が注目です。そもそも、以前から米国国務省が人身売買に関連して技能実習制度を問題視していることを、一般の方たちはどれほどご存じなのでしょうか？