監理団体許可取り消し等の行政処分
技能実習法に基づく行政処分等を行いました
大手でないとニュースにならない場合がほとんどですが、法務省と厚生労働省は監理団体や受入れ企業の認定に対して、取り消し等の処分を行った場合、報道機関向けのプレスリリースを行なっています。監理組合はどの職種であっても、技能実習を行う場合に重要なポジションです。ミャンマーワーカーの「技能実習」のコーナーでは、厚労省の発表を確認次第、ミャンマーと関係がなくても情報を発信します。
令和3年（2021年）10月21日付
＜監理団体の許可の取消しと改善命令の内容
１ 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
ＳＭＡＲＴ協同組合
２ 改善命令を行った監理団体
情報ハイウェイ協同組合
その他：技能実習計画の認定取り消しも多数発表されています
詳細は以下URLをご参照ください
