ミャンマー人求人状況

徴兵制の影響と若者の海外志向の高まり

在日本ミャンマー大使館の発表によると、日本企業によるミャンマー人労働者への求人意欲は依然として高いものの、その内訳には変化が見られます。2025年2月10日の発表では、209社から632人分の求人票が提出されましたが、男性の割合は26％にとどまり、11週連続で3割を下回る状況が続いています。

徴兵制導入による影響

この背景には、ミャンマー軍政が2024年2月10日に発表した徴兵制の導入があります。徴兵を恐れた若者の国外流出が加速しており、特に23歳から31歳の男性に対しては、海外で働くための国内手続きが制限されています。これにより、日本での就労を目指す男性の割合が大幅に減少していると考えられます。

若者の海外志向

ミャンマーでは、2021年のクーデター以降、内戦状態が続いており、若者の海外志向が強まっています。最大都市ヤンゴンでは、日本語を学ぶ10代の男性が「徴兵強化のうわさもあり、労働者として訪日するのは厳しいかもしれない。奨学金を得られる留学制度がないか探している」と語るなど、就労だけでなく留学など、より長期的な海外滞在を目指す若者も増えています。

日本企業の受け入れ状況

日本企業は、依然としてミャンマー人労働者の受け入れに積極的です。しかし、徴兵制の影響で男性労働者の確保が難しくなっている現状を踏まえ、女性労働者や、より専門性の高い人材の確保に力を入れていると考えられます。

今後の展望

ミャンマーの政治情勢が不安定な状況が続く限り、若者の海外志向はさらに高まる可能性があります。日本企業は、ミャンマー人労働者の多様なニーズに応えるため、柔軟な受け入れ体制や、長期的なキャリア形成を支援する制度を整備する必要があるでしょう。また、ミャンマー人自身も、日本での就労や留学に関する情報を収集し、自身のキャリアプランを慎重に検討することが重要です。

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